失業に関する日米の温度差

以下は読売新聞の記事から。

非正規労働者の失職、来春までに８万５千人(12/25付)

雇用情勢が急速に悪化する中、今年１０月から来年３月までに職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者が約８万５０００人に上ることが２６日、厚生労働省の調査でわかった。

　今月１９日時点で把握した数値で、前回調査（１１月２５日時点）の約３万人に比べ、３週間余りで２・８倍に急増した。このうち、再就職先が見つかった人は、企業が動向を把握していた１万７０００人余のうちの１割強にとどまり、住む場所を失った人が少なくとも２１００人余に上ることもわかった。

　非正規労働者の失職は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどして調査した。

　それによると、期間満了後に契約が更新されない「雇い止め」や、契約期間が残っているのに契約が打ち切られる中途解除によって来年３月までに職を失うのは、派遣労働者が５万７３００人で全体の６７・４％を占めた。

　期間従業員などの契約社員は１万５７３７人、請負労働者は７９３８人で、パートやアルバイトなども含めると計８万５０１２人。このうち、年内に失職するのは５万２６８４人という。都道府県別にみると、最も多いのが愛知県で１万５０９人。長野県４１９３人、福島県３８５６人、静岡県３４０６人、栃木県２９１２人と続いている。

　今回の調査では、再就職や住居の状況についても企業から聞き取った。それによると、再就職先が見つかったのは、企業が把握していた１万７１７１人のうち、１１・８％の２０２６人にとどまり、残る１万５１４５人は職が見つかっていない。住居の有無は、３万５２０８人について企業が把握しており、このうち住む場所を失ったのは６・１％の２１５７人だった。

正直何かの読み違いかと思ってしまいました。ここのところ日本での報道をぼんやりと見ていると、派遣・期間工の失職問題を騒ぎ立てていたので他人事ながら大変だなぁと思っていたのだけれど、実際の数字を見てその少なさに驚いてしまった。統計局のデータによると日本の全就業者数は6391万人いるので、仮に上記データが正しいとすると、非正規労働者の失職者数は全体の0.13%に過ぎない。廃業・倒産などの場合を除いて、日本型の雇用形態で正社員の雇用が守られていると仮定すると、この8.5万人という数字は今年10月から来年3月までの失業者数の大枠を示していると思われる（完全失業率は11月のデータで前月比+ 0.24%増）。この数字は米国のそれに比較するとかなり低い。米国では、所謂失業保険の週毎の新規申請数はここ20年ほど30万人~50万人で推移してきている（就業者数に対する比率は、0.21%~0.48%で推移）。というわけで、10月から3月までの半期で非正規雇用の新規失業者数が0.13%増という数字は、米国の好景気なみの水準よりも著しく低い。全国紙は特定の団体向けのメディアではないマス・メディアの筈なので、これだけこの問題を取り上げるのには数字以上の問題を孕んでいると判断しているからなのでしょうね、、、きっと ヽ(´ー｀)ノ

それにしても、日本企業は本当に従業員にやさしいなぁとつくづく思う。もう来年で僕も米国企業でのキャリアの方が日本企業でのそれより長くなってしまうので、最近ではリストラ or 失職なんて当たり前と考えるようになってしまっている。SNS(Facebook, Linkedln etc)なんかも失職した時の為の連絡網だ、くらいにしか考えられなかったり(；´Д｀)。少し考え方を洗い直して、修正しないといけませんね。